日本のふるさと納税、米IT掲示板で賛否 「うらやましい」「ただの通販」
2026/11/18(水) 掲載
アメリカ・Hacker News・11/16投稿・コメント78件・136ポイント
1海外で話題になっていること
- 米IT掲示板Hacker Newsに、日本のふるさと納税を英語で解説した2018年の記事が投稿され、11月17〜18日にかけてコメントが伸びた。
- 「税の一部を故郷に回して名産品が届く。米国にもほしい」と好意的な声がある一方、日本に住む人からは「住む町に払わず、税の奪い合いを生む」と批判も出た。
- 「結局ただの通販になった」という嘆きには「それでも町に税収が入り、売れているのは名産品が中心」と反論が。日本の農家を名乗る人は「町が定価で買ってくれる売り先」と書いた。
2実際はどうなのか
- 総務省によると、2025年度のふるさと納税の受け入れは全国で約1兆3,314億円・約5,963万件だった。出典:総務省 現況調査結果(概要・PDF)
- 受け入れ額の97.2%は、仲介サイト(ポータルサイト)を通した寄付だった(前年度は94.5%)。出典:総務省 現況調査結果(概要・PDF)
- 2025年10月からは、寄付にポイントを付ける仲介サイトを通じた募集が禁止された。出典:総務省の通知(2024年6月28日・PDF)
3日本ではどうか
日本のデータ
ふるさと納税の受け入れ額(全国)
約1兆3,314億円
2025年度(2025年4月〜2026年3月)・約5,963万件
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(総務省 現況調査結果(概要・PDF))
寄付の97%は仲介サイト経由。掲示板の「通販になった」という声は、この数字とも重なる。
4現地の声
Hacker News(アメリカ)の書き込みより
故郷の島根に税の一部を送り、農家の品が届く。米国にもほしい
住む場所に払わず、税金の奪い合いを生む仕組みだ
※英語の投稿を短く訳しています。投稿者の名前は載せていません。